「GSOMIA破棄で最終的に孤立するのは日本」と識者が指摘　素人外交の失敗のツケを払うことになる

　GSOMIAは、日韓の防衛当局が機密情報のやりとりを円滑にするための協定で、2016年11月に締結された。韓国の国会に提出された資料では、これまで29件の情報共有があったという。北朝鮮のミサイルに関する情報を交換したほか、核実験については日本が情報を提供したこともある。軍事的に有用であることから、米国はGSOMIAの破棄に懸念を示していて、日本政府も延長されると考えていた。外務省関係者は言う。

「河野太郎外相は『現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応』と批判しましたが、もともとは徴用工問題を『安全保障への懸念』を理由に輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から外したのは安倍政権。安保問題を理由に先に仕掛けたのは日本ですから、破棄に驚いていることがおかしい」

　今回の文政権の決定には綿密に計算された戦略も見える。コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「文氏は、すでに『北朝鮮は敵にあらず』という方針で北朝鮮との交渉を進めています。今後、南北の対話が進み、米国も交えて朝鮮戦争の終結宣言が実現すれば、韓国や米国にとって北朝鮮のミサイルは脅威ではなくなります。そうなればGSOMIAも必要ありません。日韓GSOMIAの破棄を北朝鮮への手土産にして、一気に米国も巻き込んだ形で北朝鮮との交渉を進めていくつもりでしょう」

　そもそも日韓のGSOMIAの必要性が認識されたのは、12年4月の北朝鮮によるミサイル発射実験が契機だった。

　この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。これを受けて政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」（内閣官房）と提言し、日韓GSOMIAが必要だとの声が高まった。

　一方、韓国国内では国内世論で軍事機密を日本に提供することに反対する声が大きかった。本来であれば日韓GSOMIAは12年6月に締結される予定だったが、国内で反発を受けて韓国政府が締結1時間前に延期したこともある。GSOMIAは、韓国では安全保障である以上に日韓関係の政治的な問題になっていた。今回の協定破棄の背景には、日本以上に韓国の世論が影響していて、そこを日本政府は見誤っていた。

　ただ、GSOMIAの破棄は米国も反発している。米国のポンペオ国務長官は、「同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」と強い口調で批判した。辺氏も今回の文政権の対応は「リスクが高い」と分析する。米韓関係の今後が、日米韓の安全保障体制にどのような影響を与えるかは、現時点では見えていない。

　一方、朝鮮半島情勢をめぐる国際政治から完全に取り残されてしまった日本はどうなるのか。前出の辺氏は言う。

「日韓関係の悪化は両国の首脳に責任があります。しかし、日本が安全保障を理由に韓国をホワイト国から除外したことで、両国が本来やってはいけない外交カードを切るようになってしまった。安倍政権はそこまで想定したうえで輸出規制を強化していたとは思えず、このまま朝鮮半島の和平交渉が進めば、最終的に孤立して、ミサイルの脅威を感じるのは日本だけになる可能性もあります」

　ある外務省元幹部は、現在の安倍政権の外交に経産省官僚が影響力を強めていることについて「官僚は専門分野以外のことに口を出してはならない」と批判する。“素人外交”失敗のツケは、最後は国民がかぶることになる。（AERA dot.編集部・西岡千史）

8/23(金) 18:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190823-00000065-sasahi-pol